▲ 5月8日 Under2連合アジア 気候行動サミット

Under2連合アジア・太平洋地域議長であるキム・テフム忠清南道知事が、アジアの地方政府に向けて炭素中立実現のための4つの方策を提示した。

キム知事は8日、シンガポール・マンダリンオリエンタルホテルで開かれたUnder2連合アジア気候行動サミットに出席した。

アジア気候行動サミットは、アジア地域の地方政府代表や気候専門家らが一堂に会し、域内ネットゼロ実現に向けた課題や解決策、協力体制について議論するため、Under2連合が開催した国際会議である。

今年のサミットは、△アジア地域の気候変動対応 △アジアの環境に優しいロードマップ実現のための投資策 △アジアの気候技術とイノベーション競争などを議題として展開した。

この日の会議には、キム知事のほか、ブルームバーグアジア太平洋地域責任者のアリ・イザディ・ナジャファバディ氏、グローバルメタンハブアジア地域責任者のマンジョット・アルワリア氏、国際金融公社南アジア地域気候ビジネス責任者のシャラフ・タンドン氏、クライメートグループインド地域政策理事のディヴヤ・シャルマ氏ら20名あまりが出席した。

会議は、キム知事による「地方政府のリーダーシップと役割」をテーマとした基調演説をはじめ、テーマ発言、特別発言、討論などの順で進行された。

キム知事は基調演説で、「アジアは世界で最も人口が多く、最も急速に成長している地域であり、グローバルな炭素中立実現において重要な地域である」と述べたうえで、「そうした観点から、アジアの地方政府は炭素中立の補助者ではなく、主体として国と共に気候目標の達成に一層積極的に取り組むべきだ」と強調した。

キム知事は続けて、「忠清南道は国より5年早い2045年に炭素中立を宣言した地方政府だ」とし、「韓国第2位の輸出額、地域内総生産（GRDP）第3位を誇る産業都市であり、韓国国内の石炭火力発電所の半分が集中しているうえ、温室効果ガス排出量が韓国国内第1位という地域でもあることから、『忠清南道が動かなければ、国の炭素中立は実現できない』という覚悟で、エネルギー転換や産業再編、研究開発（R&D）強化に取り組んでいる」と紹介した。

また、「2035年までに使用電力に占める再生可能エネルギー比率を90%まで引き上げ、2045年には100%を達成する計画だ」と述べ、「石炭火力発電所の廃止に伴う地域経済の縮小や雇用減少への対応として、10兆ウォン規模の基金創設や代替産業の育成などを盛り込んだ特別法の制定も推進中である」と説明した。

その上でキム金知事は、アジア地方政府における炭素中立の役割強化に向けて、△地方政府間の協力拡大 △国家温室効果ガス削減目標（NDC）設定時における地方政府の役割反映 △地方政府主導による独自の気候基金創設 △アジア地方政府のグローバルな地位向上などを提案した。

キム知事は「各国で検証された政策と事例を共有し、協力体制を強化することこそが気候危機への対応に不可欠な戦略だ」と語り「地方政府間の協力をさらに拡大していくべきだ」と強調した。

また、「NDCの達成は国だけでは不可能だ」とし、「双方が協力して実行可能なロードマップを策定する必要がある」と述べた。

地方政府による独自の気候基金創設については、「気候危機を克服するうえで、政府が果たすべき最も確実な責任は『財政』である」と述べ、「気候財政の拡充によって、強力な実行力を確保する必要がある」と語った。

地方政府のグローバルな地位向上に関してキム知事は、「ニューヨーク・クライメート・ウィークや第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）などの国際舞台で、アジアの地方政府が積極的に声を上げるべきだ」と述べ、「Under2連合はそれを積極的に支援すべきだ」と強調した。

キム知事は最後に、「シンガポールには『小さく赤い点』という別名があるそうだが、今回のアジア気候会議が、アジアだけでなく、全世界の気候危機対応における目標と方向性を照らす『灯台』のような役割を果たすことを願っている」と述べたうえで、「急変する国際情勢の中でも『炭素中立アジア』に向けて歩みを止めずに前進できるよう、皆さんの力と知恵を結集していただきたい」と呼びかけた。

討論でキム知事は、「炭素中立は時代の流れとして避けることのできない課題だと韓国国民は認識しているが、初期費用が高額なため、やや遅れが生じている点については課題だと考えている」と述べ、さらに「炭素排出量が多い産業都市である忠清南道が、各分野で策定した計画を強力に推進し、韓国およびアジアの炭素中立先導都市となっていくつもりだ」と付け加えた。

担当部署：気候環境政策課 気候変動対策チーム

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